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ＮＰＯ税制改正実現、私たちにはまったなし
第2ステージとして公共サービス改革へ

ＮＰＯ活動を支えていくための寄付を促す法改正が実現しました。改正ＮＰＯ法と、寄付税制の拡充を盛り込んだ税制改正法の成立です。
世界にも類を見ないＮＰＯの税制改正が行われました。ＮＰＯのファンドレイジングとしては非常に意味のある内容となっています。この税制改正を活かせるかどうか。わたしたちは有頂天になっているわけにはいきません。

これからは、ひとつひとつのＮＰＯが地域や社会をどのようによくしたいのか、目標を明らかにし、成果に責任をもち、そのための活動支援を自ら引き付けていくというＮＰＯの経営力が真に問われることになります。
制度が変わるだけでも、よいことをしているだけでも寄付は集まりません。自らの組織が成果を生み出し、その成果を「見える化」し、寄付を集める努力をしていく、という「経営力」が問われてきます。

後 房雄氏は著書「ＮＰＯは公共サービスを担えるか」において「アメリカでは公的補助３０％、民間寄付１３％、会費・料金５７％、イギリスでは公的補助 ４７％、民間寄付９％、会費、料金４７％となっている。民間寄付の割合の低さ、公的資金決定的重要性は明らかである。」と述べています。日本のＮＰＯの収 入構成は、寄付が３％程度なので、活動基盤を整備するにあたっての第一段階として、
寄付を集めるための環境を整備する意義は大きいと思われます。同時に、「公的資金」による支援が決定的に重要だということです。

こ の点について、現在「新しい公共」推進会議のもとに設置されている「政府と市民セクター 等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」では、「政府と市民セクターとの関係のあり方に関する報告書」のとりまとめを近日おこない、その後私も委員 を務めている新しい公共の推進会議において議論されます。その議論の核心となる「公共サービス改革」と「フルコスト・リカバリー」について、緊急集会を開 催します。

ＮＰＯが公共サービスを担うことで、公共サービスもよりよくなり、ＮＰＯも成長するために、政府・行政とＮＰＯとの関係はどうあるべきか。大きな方向性を捉えたうえでＮＰＯが委託事業を遂行する上での適切な費用をどのように算出するとよいのか、
わたしたちは事業のフルコスト（総費用）を把握し、適切な費用に基づいて、政府・行政との委託契約を結ぶことが重要となります。今回の集会では、その内容と今後の方向性について意見交換をしたいと思います。

＝内容＝
・政府と市民セクター 等との公契約等のあり方等に関する専門調査会での議論共有
・第2ステージとしての公共サービス改革へ
・フルコスト・リカバリーとは何か
・フルコスト・リカバリー提言に向けての意見交換

＜東京集会＞
■日時：2010年7月6日（水）18：00～20：00
■会場：chari千駄ヶ谷3階会議室（渋谷区千駄ヶ谷1－13－11）
最寄駅：ＪＲ総武線「千駄ヶ谷」、都営地下鉄大江戸線「国立競技場」

＜名古屋集会＞
■日時：2010年7月15日（金）18：00～20：00
■会場：ＮＰＯプラザ名古屋3階会議室（名古屋市北区平安1－9－22）
最寄駅：ＪＲ中央線「大曽根」、地下鉄「平安通」

ほか調整中

＝問い合わせ＝
一般社団法人日本サードセクター経営者協会
（担当：島）
Tel. 03-5843-6723
E-mail:shima.kumiko@jacevo.jp