京都府職員として、アクションプランの総括や中期ビジョンの策定に従事。平成18年、早稲田大学大学院公共経営研究科修了。現在府民力推進課長として、地域力再生やNPOの支援、地域公共人材の育成、プラットフォームによる民間と行政との協働推進などの業務に従事。著書に『地域力再生の政策学』
京都府では、人と人とのつながりを強め、住民による、地域の課題解決や魅力アップを進める活動(住民自治)を応援するとともに、活発になってきた地域の団体と京都府や大学、企業とが課題を共有し、現場や住民のニーズにあった施策を協働して立案・実行するプラットフォームづくりを推進する地域力再生プロジェクトを、平成19年度から実施している。
また、地域活動の継続や発展のために必要な公共人材の育成事業も、平成21年度から実施しており、講義では、広域自治体である京都府がどうして、こうした施策を始めたのか、3年間の事業実施により、地域や行政の内部でどのような変化が起こってきているのか、また4年目以降のプロジェクトの展開方向等について話をするとともに、これからの地域経営に必要な考え方、施策のあり方等について意見交換を行う。