| 団体所在地 | 申請団体名 | 申請事業名 | 申請事業概要 |
| 三重県津市 | 特定非営利活動法人どんぐりの会 | こどもを産み育てたくなる子育てサービスの構築 ～本当に必要な子育て支援は「仕事と育児と家事」の３本柱～ | 保育の複合施設とは、保育園・学童保育・小児外来・病児保育・習い事教室が１つの敷地にある施設である。また保育事業だけではなく、子育て世帯の家事軽減サービスも同施設で提供する。この施設を２０２７年に開始すること目指し準備としての３年間の助成を申請する。 【保育複合施設】開所を目指し建設の準備をする。 ・保育園、学童保育が併設しているメリットは保護者が兄弟姉妹を別の場所へ送迎する手間がなくなる。子どもも保育環境の変化がない。 【新しい病児保育のあり方の検討】 ・小児外来、病児保育を併設しているメリットは朝、子どもの具合が悪くても、いつも通っている場所へ行けば小児外来を受診し病児保育へ預けられるという安心感、また保育途中で体調の変化があっても病児保育へ移り、保育が続行され、仕事を早退する必要がない。 ・緊急時の対応について、検討をする（連絡方法や病院受診等） ・小児外来、病児保育の職員配置について検討をする 【家事軽減サービス】複合施設で提供する為既存の学童保育において付加サービスとして試験的に実施する。 ・カフェでは野菜を中心にした副菜になるお惣菜販売を中心に販売して、お迎えにきた保護者が購入して帰宅でき、家庭で食事を作る手間を軽減する。 ・有人コインランドリーでは洗濯代行をおこなう。朝、洗濯物を預ければお迎えの時には畳んでお返しすることができ、家での洗濯の手間を軽減する。 |
| 東京都渋谷区 大阪府大阪市 | 特定非営利活動法人ReBit | 多角的福祉サービスにより、LGBTQの支援/啓発センターを全国に 失業・障害・困窮等の喫緊な状況にあるLGBTQの居場所・相談・就労支援 | LGBTQは、失業、生活困窮、精神障害、孤独・孤立等における高リスク層である。特にコロナ禍、LGBTQの孤独や困窮が加速した。影響が長期化するなか、困難状況からの回復における大きな障壁は、安全に利用できる社会資源が少ないことだ。LGBTQの76%が行政・福祉サービス利用時に困難やハラスメントを経験し、既存の社会資源を安全に利用できない。一方で、LGBTQ支援のための公的資金はほとんどなく（いくつかの自治体で年間数十万円程度のみ）、常設の公的なLGBTQ支援機関は国内にない。 本事業は、「LGBTQセンター」（常設のLGBTQ支援機関）を、東京・大阪・愛知にて開所・運営し、以下３つの拠点とする。 1.支援拠点：失業・精神障害・困窮等喫緊な状況にあるLGBTQへ、就労支援・相談支援・居場所をワンストップで提供。複合的困難があるLGBTQも安全に支援を受けられる状態を目指す。 2.啓発拠点：行政・福祉事業者等へ研修等を行い、地域連携・啓発のハブとなることで、複合的困難があるLGBTQへも支援ができる社会資源を地域ごとに増加を目指す。 3.アドボカシー拠点：調査で課題を可視化し、行政のLGBTQ施策推進へアドバイス/伴走をすることで、社会資源を安全に利用でき、LGBTQも自分らしく生き、安全に暮らせる地域づくりを目指す。 |
| 愛知県安城市 | 特定非営利活動法人愛知ネット | つながりで地域の子どもたちを育む社会的処方プラットフォーム構想 子どもらを見守り・育て、自らも学び・成長し、安全安心なまちを自分達の手で | 子どもの13.43%が、発達が気になるグレーゾーン児であり、障害児と違って、十分な支援が受けられているとは言い難く、保護者も学校等も苦慮している現状がある。一方、当団体は市民活動支援センター等の中間支援施設を運営しており、つながり先である地域資源について詳しいものの、指定管理者制度の制約の下での運営に苦慮している。また当団体は福祉ニーズに明るいわけではない。そこで、当団体自ら児童発達支援事業に取り組むことで個別的福祉ニーズへの感覚を養うとともに、中間支援を超えたインフォーマルな社会的処方プラットフォームをつくる事業を推進する。福祉制度の狭間にある個別的福祉ニーズと、指定管理者制度に縛られた中間支援組織等を、インフォーマル事業でリンクさせる本事業は、市民活動団体のレベルアップにもつながり、地域の自立的な課題解決能力向上に資することになる。ひいては当団体メインミッションである「災害に強いまちづくり」につながるものと期待できる。 |
| 福岡県福岡市 | 一般財団法人ウェルネスサポートLab（ウェルサポ） | 不安不調期から取り組む「健康投資型人材づくり」コミュニティ かかりつけナースがゆりかごから墓場までをサポートする社会に向けて | 今後の日本社会の変革に向けては、自らの健康投資を行うばかりでなく、助けが必要な誰かを支える共助型の仕組みを整え、地域内で寄付による自律的な恩送りシステムを構築することも同時に必要だと考え、「働き世代（営利事業）」と「若年世代（非営利事業）」を対象とした事業を行う。 「働き世代」においては、治療と仕事の両立支援コーディネーターの役割を果たす「かかりつけナース」が不安不調期よりLINEによるチャット相談を全国4地域で行うことで身心負担の軽減と改善、意思決定・伝達の支援等の対人サポートを行う。加えて両立支援が必要な対象者に対して、オフラインの対人支援を実施し、これらで得られた結果をもとに企業・自治体・各種関係機関と連携・協議しながら不安不調や治療と仕事、社会活動などを両立しながら安心して持続的に働くことのできる地域コミュニティづくりを行う。 「若年世代」においては、自己負担で健康投資を行うことが難しく身心不調度が高い女子高校生等に対象を絞り、LINEによるチャット相談を通して、日常化する前に不安不調という「言葉にしがたい声を言葉にする」体験を専門家の力を借りながら習得し、自主性を育むことのできる安全なコミュニティ形成を行う。 |
| 兵庫県西宮市、 愛知県名古屋市 | 一般社団法人ママズケア | かかりつけ助産師プロジェクト 助産師による妊娠中から産後の女性のための地域コミュニティづくり | ①出産後最初の困難である授乳についての相談を誰でも無料でできる環境にない 西宮市の行う乳児家庭全戸訪問事業いわゆる「赤ちゃん訪問」事業は民生委員がおこなっているが、2023年４月より専門職が行うことが検討されている。数分の玄関先での訪問ではなく、母親と児の心身の健康状態の把握ができるよう充実した訪問となるようにする必要がある。それにより、潜在的な子育ての悩みを把握し、適切な対処ができるようになる。 ②助産師教育で行われない産後ケアに必須の乳房ケア技術を勤務助産師が習得できる機会が少ないため自信とスキルがない 助産師であっても、子育て支援については知識と技術が不十分な者が多く、特に、シングルマザーにおいては、費用な時間の観点からスキルアップ研修を受講することが難しい。オンラインや対面による、授乳からの子育て支援の系統だった研修会に参加することにより、有効なスキルを身につけることができ、①の支援につながる。 ③コロナ禍でにおいて子育て中の母親の孤立化 母親同士が集まれる場をつくる。定期的な子育ての集まりを開催し、講師は母親自身や地域の方を招く。また、地域のコミュニティとの交流を図り、孤立させない生活環境をつくる。 |
| 福島県いわき市 | 特定非営利活動法人 いわき自立生活センター | 多角的福祉事業体の創出 障がい者就労事業所が行うフードバンク活動 | （１）広範な市民に食料提供を訴え、食料を回収する活動 JAや生協より米・野菜等の提供を受けているが、これに加え市民より食料・日用品の提供を受ける仕組みを作る。具体的には、行政の協力で、主な支所に食料回収ボックスを配置し、それを定期的に回収して回る。市民だよりで広報してもらう。また農家や家庭菜園を作っている市民からの申し出があれば、回収に出向く。 （２）自動車を持たない生活困窮者の自宅に食料を届ける活動 月１回の食料配布会に来られない、自動車を持たない生活困窮者は相当数いると思われる。そのために自宅に食料を届ける。就労継続支援B型事業所ミントの職員と利用者がペアを組み、自動車を持たない生活困窮者のもとへ食料を届ける。 （３）食料を配布しながら生活困窮からの離脱の支援を行う 生活困窮者の多くは社会的に孤立し、支援を受けることに躊躇している方も多く、なかなか生活困窮を抜け出せない。そこに必要な支援を届ける。食料を配りながら相談活動を行う。それを繰り返しながらＢ型の職員が相談活動を行い、自立のお手伝いを行っていく。 （４）ミント利用者が地域貢献事業を担うことで、生きがいを感じてもらう。 「困っている人のために働く」ことで、ミント利用者に生きがいが生まれ、自信につながっていく。 |
| 北海道七飯町 | NPO法人ちえのわ | ななえでつながる 地域の困りごとは、地域で支えあう | 七飯町の要支援認定者、要介護認定者・障がい者の移動手段の確保のため、福祉有償運送事業の利用希望者を受け入れることができる体制づくりの構築を目的す。そのためには、運転者の育成、安全な運営、拠点づくり、情報交換などの情報共有できる仕組みを整える。さらに利用者に対し、体調管理、生活全般までの総合的なケア・⽇常生活支援（雪かき、草刈りや困りごと支援）、運転者の配車管理体制などの構築が必要になる。利用者は、土地柄か一軒家に一人暮らしの方が多く、家族と離れて暮らしている現状である。利用者が希望すれば、家族が利用者の⽇々の活動などの情報にアクセスできるシステムをつくり、地域で利用者を支えるネットワークを進めていく。また運転者の待機場所を兼ねた多世代が集える拠点を新たに設け、気軽に立ち寄れる場所として、開放する。現在、月1 回の食材や⽇用品、生理用品などの配布会では、ひとり親世帯やコロナの影響を受けて仕事が減っている方へ、生活支援を行っている。その事業は継続していきながら、地域で支えあうことのできる環境、NPO 法人ちえのわがハブとなり、関係者と連携をはかり、住みよい地域、安心して暮らせるまちを一緒につくっていく。 |
| 愛知県常滑市 | METEOR株式会社 | ドローンサッカーでバリアフリーオリンピック 就業支援型スクール | 昨今、コロナウイルス蔓延の影響もあり、人と人とのつながりは希薄になっている。それ以前から、障がいのある人と健常者、高齢者と若者など隔たりや距離のある人間関係が存在していたり、人付き合いが苦手で孤立する人やコミュニケーションがうまく取れない人が増えていることが社会問題となっている。私たちはドローンスクール事業をしており、ドローンを使った新しいスポーツ『ドローンサッカー』を広めていくことにより、バリアフリーなつながりを社会に作っていく活動をする。小さな子どもから高齢者、障がいのある人、さまざまな人が楽しむことのできるバリアフリースポーツを通し、多様な人たちが集まってチームを作り大会を開催することによって、地域、全国、世界とのつながりを作ることができる。また、参加してもらう前段階として、対人関係が苦手な人たちとはバーチャルな世界でのつながりを作り、ドローンサッカー観戦や応援をしてもらい、オンラインでもバリアフリーにしていく。苦手意識がある方には少人数での丁寧な交流をしていく。高齢者、障がいのある方はもちろん、不登校児童、ひきこもり、児童養護施設、更生施設の方々にもドローンサッカーを体験してもらいに行き、ドローンサッカーに参加してもらえるように導く。ドローンが産業利用されていることや、ドローンサッカーにまつわる物品制作、運営等による就業体験や就業支援をし、自立を促していく。 |
| 福岡県久留米市 | 一般社団法人umau. | 生きる希望をみんなで創る「プラスα就労」 困窮世帯に向けた目的設定型就労支援事業 | 毎月生活していくだけで精一杯の家庭に対し、同じ目的に向かってチームとなりみんなで助け合いながら、生活のプラスαを生み出していく働き方。困窮している家庭の家計は、家賃や光熱費、携帯代や食費など最低限優先すべき支払いで底を尽きてしまう。子ども達の教育費、未来を切り開く自己投資金、健康的な食材費、思い出をつくる家族旅行などのような「生活のプラスαの資金」に掛ける余裕もなく年月が過ぎていく。このプラスαこそが、将来担い手となる子ども達を育てる為の投資となったり、今の現実自体は変わらなくても生きる意味を導けたりと、人々が「生きる希望」を持てる要素なのではないかと考える。そこで、地域企業の協力を得て、みんなで分け合いながら稼ぐことのできる仕事を提供してもらい、対象者が取り組みやすい環境をつくり、各家庭にプラスαを生み出していく。このように生活のプラスαを生み出す為に、「働き合う・協力し合う・達成し合う」働き方を仕組み化していく事業とする。この仕組みを当事業で確立させ、多様な環境で支えを必要とする人達の多様な目的設定をして、生きる希望となる働き方を構築していく。 |
| 東京都大田区 | 株式会社カラーズ | 地域密着型ソーシャルインクルージョン事業 ～つながる×はたらく×支えあい～ | 現在の日本では、高齢化が急激に進むほか、アフターコロナの社会課題として引きこもりの急増や自殺者の増加、社会参加の場の減少が起きている。身体的な状況や社会的な状況、精神的な状況による社会参加への減少は、経済の低迷低下だけでなく、生きがい・やりがいの持てない暮らしを助長し、社会資源を必要としている人に資源が適切に受けられないなどの二次障害を生んでいる。本事業では、つながりの中から役割や仕事をつくり、社会参加を促すことでコミュニティを持ち、コミュニティ参加が新たなつながりを生むスキームを地域の中に構築することで、上記の社会課題解決になりえると提言する。具体的なスキームとしては〈つながり事業〉でセミナーや講演会、地域イベントを開催し地域に住まう人に参加していただくことで社会課題への理解増進だけでなく、参加者から地域課題を抽出し新たな課題解決につなげるほか、参加者にボランティア参加や就労の働きかけ、募集を行う。〈はたらく事業〉ではそれぞれの生活状況に応じた役割を地域の商店街や町会、事業者から請け負い、役割を探し求めている地域の人々につないでいくほか、ボランティア養成を行い、ボランティア派遣をすることで生きがいややりがいを創造し、活気ある地域モデルを形成する。〈支えあい事業〉では、〈つながり・はたらく事業〉に参加した参加者によるコミュニティ形成に主眼を置き、それぞれの参加者が集うことのできる事業拠点を設立し、介護・子育て相談窓口や子供服等のリサイクル事業を行うことによりコミュニティ形成を行っていく。 |
| 神奈川県川崎市 | ロッツ株式会社 | 軽度認知障害（MCI）の予防・早期発見・早期治療のための介護予防事業 認知症予防教室の運営を通じた地域包括的な取り組み | 神奈川県川崎市を拠点に、2023年1月25日より認知症予防事業を立ち上げる。保険外サービスの認知症予防教室（以下、教室）を運営し、認知症予防に効果があるとされる非薬物療法を地域の高齢者に指導する。訪問看護事業で培った地域の医療・福祉事業者とのネットワークを最大限に活用し、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）を早期に発見し、早期治療へつなげることで、地域社会から認知症へ進行する高齢者を一人でも多く減らすことを目指す。教室では、動画配信も実施する。配信された動画は、インターネットを通じて地域のデイサービスや老人ホームなどの高齢者施設や高齢者の交流所などへ配布する。さらに、動画配信を利用している高齢者施設を対象にレクリエーションの企画代行サービスを行い、施設入居者に認知症予防プログラムを提供する。教室参加者には、本人同意のもとで協力関係にある医療機関へ受診していただき、MCIのスクリーニング検査と遺伝子検査を受けていただく。MCIのリスクを判定された場合、さらに詳細な検査を促し、早期治療へつなげるとともに、認知機能低下を予防するために教室へ継続して参加していただく。教室運営を通じて地域のクリニック、病院、認知症疾患医療センターとの包括的な協力体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムの「自助」の分野において自律的・継続的な保険外サービスの事業モデルを創出し、高齢化により増大する社会保障費の抑制に貢献する。 |
| 新潟県上越市 | NPO法人ふぁみりり | 困難を抱える子育て家族の家事育児等訪問支援事業 誰一人辛く寂しく悲しい育児をしない社会を目指して | 心的・肉体的に不安や困難を抱える妊産婦及びその家族の生活を整えることで、母親及び家族のストレスを取り除き、心身ともに少しでも余裕ある育児ができる家族が増えることを目的に、行政サービスを利用できない期間・条件・内容の家事支援、育児支援、配送支援、相談支援、行政又は民間サービスの紹介、各種申請代行等を有償で行う。また、周産期家庭への訪問支援員の明確な研修制度が確立されていないため、関係機関と協働して訪問支援員育成カリキュラムを作成する。 なお、本事業の出発点は周産期の家庭ではありますが、保護者や子どもの病気等による一時入院の家庭、ひとり親家庭、外国にルーツを持つ家庭、身体障害等のお子さんを養育している家庭など、困難を抱え家事育児等支援に入る必要性が高い家庭をもターゲットとする。子どもを持つ家族が「もう一人を産ま（め）ない理由」として経済的な理由が圧倒的であることを鑑み、料金は営利企業等が行うサービス料金の半額以下を設定する。本事業でアプローチしたい社会課題は、「産後鬱・自殺」、「児童虐待」、「少子化・人口問題」、「女性の活躍」「ジェンダー平等」である。 |
| 静岡県焼津市 | 合同会社Renovate Japan | 焼津におけるタテナオシ事業 地域の旅人がつくりつながる「完成しないホテル」 | 焼津市にある10年以上前に廃業したとされるホテル物件を、地域と旅人がつくりつながる「完成しないホテル」として改修・運用する。改修の段階からイベントを開催し、地域や旅の人を積極的に巻き込みながら、運用時にも続く繋がりを創り、近辺の交流人口拡大に貢献する。工夫する点として、従来ロビーだった1階部分を地域のたまり場として改修した上で、地域の人々が訪れやすい雰囲気をつくりながら宿泊する旅人との交流を促進することをスタッフ業務の一つとする。さらに、あえて未改修部分や落書きができる壁など来訪者が手を加えられる余白を設け、つくるという共通の目的・行為を通じて繋がりを醸成する。 これまでのタテナオシ事業と同様に、改修中は改修済みの個室に緊急支援を要する住宅喪失者を受け入れる。そして残りの改修のお手伝いを自由に入れるバイトとして提供することで、経済的・心理的に落ち着ける場をつくり、就労やセーフティネット等の次の選択へ繋がる支援をする。今回は特に、地域や旅の人に積極的に関わってもらうことで、被支援者および問題に対する理解の促進を図り、被支援者の社会参加や復帰の機会を充実させたい。 |
| 熊本県熊本市 | 有限会社ミューズプランニング | ましきシェアステーション・プロジェクト ～互いにシェアして、子育てをプラスに！～ | 2016年の熊本地震の被災地である益城町に、①子育ての支援拠点「シェアステーション」を設置し、子育てしながら働く、働きたい女性や子どもの支援に取り組む②シェアステーション内に置く「ことしごとセンター」において就業・起業・副業などにつながる講座などを行う。地元で人手を必要とする企業や団体、個人と、隙間時間などを活用して副業を求める人たちのマッチングを行う。IT分野での仕事の創出に取り組む③コミュニティカフェやマルシェ、地域食堂などを通して、地域住民の交流や主体的な活動をサポートする④地域サポーターの育成を行い、主にシニア層の人的資源を地域課題解決につないでいく。子育て支援事業を軸に、新たな仕事づくりや生きがいづくりの創出、地域住民の交流や社会課題解決につながる主体的な活動への促しなどを通して、益城町の創造的復興や、活性化、安心・安全のまちづくり、絆づくりに寄与することを目指すものである。 |
| 兵庫県西宮市 | 特定非営利活動法人a little | つながる子育てアクションプラン 市民が創る子育てのバトン＠にしのみや | 産前産後家庭が妊娠中から信頼の出来る場や機会を通して、一人ひとりのニーズに合った地域資源とつながっていくために、市内の活動団体、地域住民が共同して、子育ての経験をバトンする事業。そのために地域の様々な活動団体が手をつなぎ助け合う仕組みとして、情報誌作成、チャリティショップ、親子フェスタ（支援者交流会）の運営を行う。情報誌作成やチャリティショップでは転勤、妊娠出産、病気などでキャリアを中断した女性の仕事を創出する。情報誌では広報が強化され、活動団体は活動を強化する。支援団体がコンンソーシアムとなり出来た大きなうねりは地域の産院、小児科、行政とのつながりを強化し、産後鬱、児童虐待、DVを予防する。 |
| 東京都世田谷区 | NPO法人 子育て支援グループamigo | もっと マザリングベル 生まれてきた子どもとその家族が支えられ、祝福され、支え合いがつながるまちづくり | 1.周産期の家庭訪問事業地域の妊産婦向けた伴走型相談支援の拠点（相談・プログラム）を運営する。初年度は自主事業を拡充のために既存のバウチャー制度に事業者登録する。2.地域住民の人材育成事業家庭訪問事業に携わる家事・育児サポーターの育成。3.支援者の研修・交流の場今後拡充が期待される地域子育て支援事業の制度や情報のアップデートと整理、提供の場。支援者の心身のケアと質の平準化を図りながら、他地域にも汎用できる仕組み作りにについて調査・研究を行う。4.病気や障害、発達特性のある子どもと家族のための交流や相談、休憩の場既存の制度ではカバーできないニーズや、グレーゾーンと呼ばれる子どもと家族のための相談支援・情報交換の場を提供する。5.学齢期の学習支援と放課後の居場所、子ども食堂地域に根ざした子育てを支えると同時に、育ちゆく子どもが地域の多様な人に見守られ、学校以外の居場所やコミュニティにおいて育ち合う場を運営する。6.親を含む地域の大人の成長発達を支える事業子どもの育ちや環境について学び合う関係を通じて大人たちが成長する機会を増やす。 |
| 東京都世田谷区 | シングルズキッズ株式会社 | 地域とつながる・母子と女性が暮らす障がい者グループホーム 障がいを抱えるシングルマザーとその子ども、女性が地域とつながりながら安心安全に暮らせる地域に。 | 東京都板橋区にて障がい者グループホームを２棟新設。入居者は主に精神疾患を抱える母子家庭と単身女性とし、４LDK×２戸を予定。立ち上げにあたっては多数開設支援の実績がある株式会社健生様へ依頼（担当宮川様と打ち合わせ済み）現在運営しているシングルマザーシェアハウスMANAHOUSE板橋区役所前（板橋区氷川町にある1棟ビル）へ相談が来ているさまざまな事情を抱える母子家庭や虐待によるトラウマを抱えた単身女性を福祉資源へつなぎ、該当者はグループホームへの紹介を行う。同建物内では区のショートステイ・トワイライトステイが併設しているので、その後も利用したり、同建物内にある貸倉庫を借り、フードパントリーを展開。開始予定の子ども食堂への参加や多様な地域とのつながり導線をつくっていく。精神疾患や障害があっても母子分離をされたり孤立せず、安心安全な住まいと地域で共に暮らすサポートを行っていき、3年後以降、現場でオペレーション等を完成させ実績をつくる。その後、他グループホーム事業者へも母子家庭の受け入れについてコンサルティングやアドバイスを行い、全国に母子の住居について選択肢が増えるよう広げていく。母子家庭や若年妊婦、虐待によるトラウマを抱えた女性に対する居住支援についての政策提言までつなげていきたい。 |
| 奈良県生駒市 | 一般社団法人無限 | チロル基金 子どもたちを支える仕組みを支える場のある地域づくり | 2022年度グッドデザイン大賞を受賞した『まほうのだがしやチロル堂』の拡大に向けた基金を設立する。『まほうのだがしやチロル堂』は、地域の子どもを地域の大人が支える地域づくりを進めることを目指して、子どもが気兼ねなく来ることのできる地域に開かれた場としてスタートした。大人が子どもを支える寄付の仕組みが循環するためには、地域の中で関わりしろを醸成する場がある地域づくりが必要不可欠である。この取り組みが評価され、全国各地で第二第三のチロル堂が生まれてきている。しかしながらその過程で、地域の子どもを取り巻く課題は地域によって様々であり、立地や風土、関わる人によって運営上の課題や場のつくり方も異なることがわかってきた。そこで、地域の福祉の拠点としてのチロル堂をより地域に根ざした形で運営し、それぞれの地域課題を解決する能力を備えるため、運営を支える仕組みとしての基金を設立する。基金は、全国各地からチロル堂に寄せられた寄付を分配し、新しいチロル堂のスタートアップや事業展開を支える資源として活用する。また、資金的な援助に限らず、運営ノウハウや課題解決、人材育成のサポートの提供母体としての役割も担い、地域の福祉を地域が支える仕組みを後押しする。 |
| 奈良県奈良市 | あたつく福祉型事業協同組合 | ダイバーシティ人材センター構想 困難者や障害者等の就労をICTで総合的に支援する | 働き経済的に自立した生活を送ることに困難さがある、ニート、難病患者等の就労困難者及び障害者を対象に、ICTトレーニングと賃金が得られる実習から就職がセットになった総合的な就労支援を行うダイバーシティ人材センター（センター）を開設する。ここではICT初心者に社会人マナーの習得やICTの基本操作等を理解する初級コース、業務に適応する応用コースおよび最新技術を学ぶリスキルコースを準備する。科目は各種データワーク、Webデザインやプログラミング、動画の撮影や編集、メタバース等でICT分野の訓練を行い、早期に実習から就職ができる個別指導を実施する。また受講者の特性を考慮して、就労系福祉のノウハウを持つ専門スタッフが、社会人スキル等の訓練を実施する。これにより就労経験のない方でも社会人力を習得して、安定して働くことができる。またオンライン型の訓練も準備して諸所の事情に的確に対応する。初級コースを修了した方は、応用コースに進級し、センター及び提携企業等の職場で実務体験を行い、訓練で得たスキルを仕事に活用する手順と雰囲気を学び、希望すれば採用される。このコースは実務段階でも実習時間に応じて一定の給与が支給されるので、労働と対価の関係及び組織やチームで働く意義を学ぶことができる。 |
