実行団体紹介
ねらい
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、地域や社会の課題は多様化、複雑化、深化しています。
福祉分野では、介護保険制度、障害者総合支援法、子ども子育て支援制度における保育サービス等にて公的資金が提供され、サービス供給は、ほとんどが民間事業体が担う仕組み(バウチャー制度、各種事業委託、指定管理者制度)が主流となってきています。制度内サービスへの参入規制の緩和と対等な競争により、サードセクターがその良さを発揮し、公共サービスの担い手となることが期待されます。
しかし、民間事業体のほとんどは縦割りの分野に活動を狭めたり、公的資金が提供されるサービス(制度内サービス)だけを供給する傾向が強く、利用者の多様なニーズに十分対応し得ていないのが現状であり課題です。
介護に関して見ると、ここ数年、介護保険は軽度の要介護者を介護保険から外し、重度の要介護者に対象を絞り込む方向が顕著になっています。高齢化に伴い要介護者が増えている一方、要介護者を支える介護職の不足や家族の介護力の低下などから既存の介護保険のサービスでは、要介護者の生活を支えることが難しくなり、地域ケアシステムの強化が問われていますが、そのシステムの確立も、ボランティアの力を活かすことが主流となっており、サービスを提供することは困難な状況にあります。
ところが、有料でも必要な介護サービスの提供を受けることができなかった時代に、地域たすけあいのサービスの提供を始めたサードセクター組織のリーダーがいます。
公益社団法人日本サードセクター経営者協会（以下、「JACEVO」という。）は、その先駆者のノウハウや知恵を活かし、高齢者福祉分野に限らず、介護保険制度や障害者総合支援法、子ども子育て支援法に基づくバウチャー制度や各種事業委託、指定管理者制度を活用し、さらには制度外のたすけあいのサービス等の自主事業をも持続的に提供することを可能とする、利用者目線からの多角的経営を行うサードセクター組織を支援します。公的資金による制度内サービスだけを提供するサードセクター組織、たすけあいの活動だけをおこなうボランティアサークルの活動とは異なります。
課題が顕在化してからでなく、地域の見えない課題を視る力を一人ひとりの課題を視る力をサードセクター組織は持っています。JACEVOは、地域資源を引き付け、制度内サービスを活用するとともに、寄付だけに限らず稼ぐ事業も行うファンドレイジング力を高め、対価を得にくいと言われている制度外サービスも提供できるサードセクター組織の成長を支援します。
JACEVOは、サードセクター組織の皆様、指定活用団体の一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という)とともに、「誰一人取り残さない社会」を目指します。サードセクター組織の皆様の地域の課題を深堀する力、有効な事業の企画立案力、実施における多彩で多様なアイデに期待します。
本プロジェクトは、休眠預金を活用しています。10 年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）が、平成 30 年（2018年）１月１日に全面施行されて4年が経過しました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)は、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体について、2022年度の第１回目の公募（通常枠）をした結果、JACEVOが採択されました。
※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）をご覧ください。
※サードセクターとは
企業・行政と並ぶ三番目のセクターとして存在感を示す必要があることを意図した表現です。具体的には、社団法人・財団法人（一般、公益）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、厚生保護法人、協同組合、社会的企業、特定非営利活動法人、市民活動団体、地縁組織等を含めた、社会的課題を解決する広範な組織群を示しています。
※参考：休眠預金活用事業の流れ
資金分配団体 公益社団法人日本サードセクター経営者協会（JACEVO）
指定活用団体 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
優先的に解決すべき社会の諸課題
本助成が対象とする事業は、 社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、 JANPIA が提示する８つの 「優先的に解決す べき社会の諸課題」 のうち、 下記の諸課題を解決を目指す事業が対象です。
３） 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援
⑧ 安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
休眠預金とは？
国や地方公共団体が対応困難な社会的課題の解決を図ることを目的に、金融機関で10年以上取引のない休眠預金等を活用した「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が2018年に施行されました。
※休眠預金活用の流れは「JANPIA HP」を参照ください。
※休眠預金に関する詳細や問い合わせは「内閣府 HP」を参照ください。
事業内容
事業名称：多角的福祉事業体創出事業
助成期間：約3年間（資金提供契約締結日から2026年1月末日まで）
助成金額上限：1団体あたり最大1700万円（3年間）
採択団体数（予定）：5団体
対象となる地域：日本全国
対象となる事業・団体について
対象となる団体
- 法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。（営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。）
- 同一団体同一事業の申請は１回となります。
- 複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います（主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。
公募スケジュール
第１回公募説明会
2023年1月13日(金) 18:00～19:00 オンライン
第２回公募説明会
2023年1月15日(日) 11:00～12:00 オンライン
事例を紹介するセミナー
2023年1月22日(日) 13:00～15:30 オンライン(公開講座) ※アーカイブ配信あり
個別相談会（オンライン）
個別相談会は受付終了いたしました。
1月23日（月）13:00～13:45、14:00～14:45、15:00～15:45、16:00～16:45、17:00～17:45
1月24日（火）17:00～17:45、18:00～18:45、19:00～19:45
1月25日（水）10:00～10:45、11:00～11:45
一次公募締切
2023年1月26日(木) 17:00
※以下、一次公募期間内に申請書を提出された方に対してのセミナー及び個別相談会となります。
ツリー型・ロジック・モデル・シート、ビジネスモデル作成セミナー
※ツリー型ロジック・モデル・作成方法及び、サードセクター組織のビジネスモデルについて説明します。
2023年1月28日(土) 10:00～11:30 オンライン
2023年1月29日(日) 19:00～20:30 オンライン
※上記2回は同じ内容です
※後日アーカイブ配信あり
個別相談会（オンライン）
個別相談会は受付終了いたしました。
2023年1月30日(月)～2月1日(水)
※セミナー受講もしくはアーカイブにて視聴されたサードセクター組織対象
二次公募締切
2023年2月3日(金) 17:00
※二次公募は一次公募を申請された事業体が申請できます。
公募締切
2023年2月8日（水）
ご応募いただき有難うございました。
合計19団体の応募がありました。
審査委員
岡本仁宏（ 関西学院大学法学部・大学院法学研究科 教授
社会福祉法人大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所 所長
公益財団法人公益法人協会 顧問 ）
西出順郎（ 明治大学 公共政策大学院 教授 ）
吉田忠彦（ 近畿大学 経営学部教授、京都大学 公共政策大学院講師 ）
鷲尾公子（ 認定NPO法人 ぐるーぷ藤 会長
認定NPO法人 市民福祉団体全国協議会 代表理事）
書類審査を行い、10団体が一次審査を通過されました。
プレゼンテーション審査、審査会
2023年2月11日(土)、12日(日)にプレゼンテーション審査を行い、１０団体参加いただきました。
2023年2月12日(日)に審査会、
2023年2月13日(月)理事会を開催し、
6団体の採択団体を決定いたしました。
選定方法
選定のための審査は、下記の通りです。
一次審査は書類審査
審査基準
① 事業の有効性
② 持続的収益構造の工夫
③ 実行体制
④ ガバナンス ・ コンプライアンス体制
二次審査はプレゼンテーション
審査基準
① 事業の有効性
② 持続的収益構造の工夫
③ 実行体制
④ ガバナンス ・ コンプライアンス体制
⑤ 経営者の資質
一次審査、二次審査は外部の審査委員が行い、 その結果を理事会に報告、 理事会は当該報告を受けて選定します。
公募要領・申請書類
公募要領
申請書類
申請に必要な様式は、以下の様式１から様式８があります。
※（様式3-1）事業計画書の9.10及び（様式3-2）ツリー型ロジック・モデル・シートはセミナー受講後二次公募の時にご提出ください。一次公募の申請書類には含みません。
様式１ 助成申請書（登録印の押印が必要）
様式２ 団体情報
様式３-1事業計画書
事業計画書記入のポイント
様式3-2ツリー型ロジック・モデル・シート（二次公募にて添付）
様式４ 資金計画書 資金計画記入例
様式５ ガバナンス・コンプライアンス体制現状確認書
様式６ 役員名簿（パスワードの設定を御願いします。パスワードは別のメールにてお知らせください。）
様式７ 自己資金に関する申請（該当する事業体のみご記入ください）
様式８ 申請書類チェックリスト
様式９ コンソーシアムに関する誓約書
上記資料作成の参考として、積算の手引きもご参照ください。
法⼈格がある場合は、定款、登記事項証明書、事業報告書・決算報告書類・監査報告書（過去3年分）を提出ください。
法⼈格がない場合は、団体の⽬的及び事業内容、決算の状況が分かる資料を提出ください。
その他団体パンフレットや広報誌等参考となるものがあれば提出可能です。
※コンソーシアムでの申請の場合は下記書類もご提出ください。
コンソーシアムに関する誓約書
幹事団体以外の構成団体分のガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書、役員名簿
申請方法
申請書類を添付してkyumin1@jacevo.jpまでお送りください。
公募説明会・セミナーのお申し込み
https://forms.gle/oKXEvyrnuKHaLdgg9
個別相談会のお申し込み
公募スケジュール個別相談会の日時で第一希望～第三希望までを記載しkyumin1@jacevo.jpまでお送りください。