補助金・助成金・支援制度等

企業・NPO・地域団体・市民など、多様な主体が知恵を出し合い、担い手となることで、「新しい公共」空間が広がっていきます。東海市では、協働型の行政経営システムを確立させ、多様な主体間で共有できる、明確な成果目標（めざすまちの姿）を設定し、6年になります。共有できる明確な目標があるからこそ、市民によるまちづくりのための提案やNPOによる協働の提案が可能な仕組みが動き出しています。全体像から、実際の現場に携わる実践者の報告まで、公民連携のあり方をお伝えします。

参考資料

・「原因と結果の法則」　ジェームズ・アレン（サンマーク出版）

・「改革は、弱いところ、小さいところ、遠いところから」　清水義晴（太郎次郎社エディタス）