1941年、埼玉県生まれ。埼玉県職員、足立町(現・志木市)職員を経て志木市議会議長、埼玉県議会議長、志木市長として全国で初めての公立小学校(低学年)への「25人程度学級」の導入、市民やNPOなど有償ボランティアが自治体の業務を担う地方自立計画「行政パートナー制度」など先進的な地方行政改革を推進してきた。 任期満了に伴い退任後は2005年7月よりNPO法人「地方自立政策研究所」理事長。2010年4月「日本自治創造学会」理事長。 主な著書に、「教育委員会廃止論」(弘文堂、2005年)、「地方自治・自立へのシナリオ」(東洋経済新報社、2008年)、「自治体再生への挑戦」(ぎょうせい、2008年)がある。
1.自治体と自治体経営の原点と現状「基本特性+非営利独占的サービス企業体」
(1)弱者と強者の共生
(2)住民による住民のための運営「阻害する専門家集団の壁と受益と負担の遮断」
(3)共通する自治体経営と家庭運営「必要とする公共サービスの選択と良質で効率的なサービスの提供」
2.原点回帰への様々な取組み
(1)前例を排除する「25人程度学級や自然再生条例、シティマネージャー制度などの導入」
(2)専門家集団と市民との融合「事業仕分けを市民・行政職員・議会の三者が実施」
(3)原点への回帰と将来に備える「地方自立計画による職員10%・サンディ・プリング市(約10万人)はわずか5人」
3.日本型自治体経営への取組み
(1)加速する成熟社会への対応「役所が残って住民が消える」
a. 人口の減少・内需の縮小・人と公共財の高齢化
b. 忍び寄る都市の危険と地方の衰退
c. 住民がリードする新たな自治体経営
(2)我が国の特性と地域振興「時代環境の変化に適応する」
a. 加速する産業の空洞化と内需の拡大
b. GDPに占める自治体資源の高いウエイトとその活用「分離する政策立案機能と事業執行機能の役割分担」
c. 自治体の民営化を図る「共同社会の実現と地域の振興」
(3)日本型自治体経営への取組み「民の参加で新たな地域社会を創る」
a. 民間による多様な公共サービスの提供と拡大
b. コミュニティの再生と起業家(人材)の育成
c. 自分達の地域を自分達で創造する