1932年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業後、三井信託銀行信託部長、クレディスイス信託銀行代表取締役、富士信託銀行専務取締役、第一勧業富士信託銀行常勤顧問を経て2000年より現職。
公益法人制度の抜本的改革に一貫して民間の立場から向き合う。
その他、(公財)助成財団センター、(社)成年後見センター・リーガルサポート、(公社)日本フィランソロピー協会各理事、(財)渋沢栄一記念財団(社)日本アイソトープ協会(公財)国連大学協力会、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)各監事、公益信託アジアコミュニティトラスト(ACT) 信託管理人など多くの非営利組織の役員として活動を続ける。
1.なぜ外郭団体改革が必要となってきたか
・国の動き
・民間側の現状
2.現状の改革方針の課題
・民間組織としての自立性、独立性
・公益法人改革による公益財団・社団への移行
・市町村における外郭団体改革の基本方針
3.今後の外郭団体と政府・行政との関係
4.外郭団体改革だではなく、サードセクターの形成へ