NPO等が新しい活動様式を生み出す事業

一般社団法人EFC 防災・介護・トイレのバリアフリー

事業名ニューノーマルにおける障害者の災害対策
– オンラインツールを用いた在宅避難支援 –
団体名一般社団法人EFC 防災・介護・トイレのバリアフリー
事務所所在地東京都羽村市
事業実施地域東京近郊
事業費3,500,000円
助成総額3,500,000円(直接事業費:3,500,000円 管理的経費:0円)
実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております
Webサイトhttp://efc.or.jp/

事業概要

コロナウィルス感染拡大状況下において、災害時に障害者とその家族が避難所で3蜜状態となるリスクを避けながら、自宅等で生き延びるための備えを実現することを目的とし、個別災害対策プログラムをオンライン学習として実施することで各家庭での具体的な備えを実現する。

オンライン学習の実施にあたっては、国立障害者リハビリテーションセンター研究所が開発した、災害対策チェックキット「自分でつくる安心防災帳」をオンライン向けアプリケーションに改良し、障害の状況や居住地域・住宅・家族の状況に応じたオーダーメイドの備えを実現する。

併せて、情報弱者サポートとして電話相談や感染対策を行った対面型支援も行っていく予定である。

選定の講評

団体が培ってきた専門家・機関とのネットワークや資源を活用することができるため、実現性の高い事業といえると思います。

この事業は、対象エリアを東京近郊に限定したものですが、同じコンテンツ・ノウハウを用いて、全国にある同様のネットワークを活用することにより、この事業の成果が各地で展開することができるのではないでしょうか。

災害弱者や情報弱者をそれぞれの地域で支援するような社会的な基盤が構築されることを期待します。