ＮＰＯ等が新しい活動様式を生み出す事業

withコロナ時代新しい生活様式にむけて
「ＮＰＯ等が新しい活動様式を生み出す事業」

公益社団法人日本サードセクター経営者協会（以下、JACEVO）は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、withコロナ時代新しい生活様式にむけて「ＮＰＯ等が新しい活動様式を生み出す事業」を実施します。

新型コロナウィルスの影響により社会課題自体がより深刻化していますが、同時にこれらを解決するためのＮＰＯ等の活動もまた、対面や濃厚接触が必要であるために活動が困難になっています。感染拡大を抑止しながら成果をあげられるような「新たな様式活動」を編み出すという活動を支援します。

成果報告

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行は今も継続し、収束の目処は立っていません。 災害発生時やこのような疫病の流行時は、ひとり親家庭、障がい児・多胎児がみえる家庭、高齢者等立場の弱い人たちにより多くの困難が押し寄せます。たとえば、放課後等ディサービスの通所を、感染を恐れて控えれば、障がいのある子どもは言葉が話せなくなったり、できていたことができなくなります。保護者は育児ストレスで毎日イライラし虐待が増えます。犯罪歴や非行歴のある少年への対面支援ができず、更正が難しくなります。高齢者がディサービスやサロン等に通所しないと、足腰が弱くなり、引きこもりが増えます。感染拡大の恐怖により自発的に外出を自粛する傾向もあり、長く続けば続くほど、ゆっくりと確実に高齢者の機能や能力は低下していきます。

このように新型コロナウィルスの影響により社会課題がより、複雑化、深刻化しました。同時にこれらを解決するためのＮＰＯ等の活動もまた、対面や濃厚接触で効果をあげていたために活動が困難になりました。さらに売上減少等により自らの組織の経営が困難になっていることが、今回の事態の特有の重大な課題となっています。

そこで、公益社団法人日本サードセクター経営者協会（JACEVO）は、非営利だけでなく営利組織も含め誰もが活動が困難な状況において、これまでの事業を延命しながら継続するための助成金活用でなく、今こそ、刻々複雑化・深化していく課題解決のために休眠預金を活用し、「新しい活動様式を生み出そう」と挑戦するＮＰＯ等の挑戦を応援しました。

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＜目次＞

□多くの団体にとって活動のヒントとなる12団体の新たな「挑戦」

□12団体より
・Ｆile No.1  一般社団法人　アルバ・エデュ
・Ｆile No.2  特定非営利活動法人　くまもとスローワーク・スクール
・Ｆile No.3  特定非営利活動法人　まちづくり推進隊財田
・～各団体への伴走支援員によるコメント～
・Ｆile No.4  特定非営利活動法人　とちぎアニマルセラピー協会
・Ｆile No.5  特定非営利活動法人　Accept International
・Ｆile No.6  一般社団法人　EFC防災・介護・トイレのバリアフリー
・～各団体への伴走支援員によるコメント～
・Ｆile No.7  一般社団法人　たんぽぽの家
・Ｆile No.8  株式会社　リリムジカ
・Ｆile No.9  有限会社　ミューズプランニング
・～各団体への伴走支援員によるコメント～
・Ｆile No.10  特定非営利活動法人　福祉サポートセンターさわやか愛知
・Ｆile No.11  特定非営利活動法人　胃癌を撲滅する会
・Ｆile No.12  特定非営利活動法人　ノッポの会

□伴走支援員より
・成果報告会基調講師
法政大学大学院連帯社会インスティテュート 運営委員長・教授 柏木宏
・審査委員
近畿大学経営学部 教授 京都大学公共政策大学院 講師 吉田忠彦
四日市大学総合政策学部 教授 松井真理子
産業能率大学経営学部 教授 中島智人
・感染症対策専門家
埼玉医科大学総合医療センター総合診療内科・感染症科 副診療部長・教育主任・講師 三村一行
あいち小児保健医療総合センター 元副センター長 山崎嘉久
新潟大学大学院 医歯学総合研究科 小児科学分野 教授 齋藤昭彦
多摩ファミリークリニック院長 日本プライマリ・ケア連合学会 副理事長 大橋博樹
・指定活用団体
一般財団法人日本民間公益活動連携機構 事務局長 鈴木均

□共感と信頼をキーワードに、新しい社会への扉を「拓く」12団体による挑戦の記録です

連絡先

office●jacevo.jp (●を@に変換してお送りください。)

お知らせ

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選定過程

公募締切
8月21日(金)　公募締切　35団体の申請を頂きました。

１次審査
審査基準に基づき採点し、上位より16団体が1次審査を通過されました。

２次審査
8月25日（火）２次審査として1次審査通過団体にプレゼンテーションをして頂きました。

審査委員

  • 審査委員長　吉田忠彦　近畿大学経営学部教授、京都大学公共政策大学院講師
  • 審査委員　中島智人　産業能率大学産業能率学部経営学部
  • 審査委員　松井真理子　四日市大学副学長、総合政策学部教授、（公社）非営利法人研究学会　副会長・常任理事、（一財）非営利組織評価センター　理事、（一財）社会的認証開発推進機構　理事長

実行団体紹介

一般社団法人
アルバ・エデュ

文京区

オンラインおうち学校
-ICTを用いて教育格差を是正する-

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特定非営利活動法人
くまもとスローワーク・スクール

玉名郡

放課後等デイサービス利用控え家庭への支援
-ソーシャルワーク、親子療育、茶話会支援-

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特定非営利活動法人
まちづくり推進隊財田

三豊市

オンラインによる移住体験実施事業
-感染症が地方移住の流れを断たないために-

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特定非営利活動法人
栃木アニマルセラピー協会

鹿沼市

ライブ動画で犬とのふれあいを届けたい
-ライブコマースを使ってのアニマルセラピー疑似体験動画-

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特定非営利活動法人
Accept International

中央区

「withコロナ時代」の更生支援
-オンライン面会と保護司制度の改革-

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一般社団法人
EFC 防災・介護・トイレのバリアフリー

羽村市

ニューノーマルにおける障害者の災害対策
– オンラインツールを用いた在宅避難支援 –

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一般財団法人
たんぽぽの家

奈良市

Good Job! Project
-障害福祉事業所の既存事業と新規事業の成長支援-

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株式会社
リリムジカ

新宿区

高齢者対象のオンライン音楽プログラム普及
-「マイソング」で生活の活力を得る-

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有限会社
ミューズプランニング

熊本市

ひとり親家庭スマイルプロジェクト
-親と子の自立と安心をつなごう-

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特定非営利活動法人
福祉サポートセンターさわやか愛知

大府市

地域におけるオンライン研修の活用の推進
-スマート機器を活用したい市民の応援-

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特定非営利活動法人
胃癌を撲滅する会

練馬区

日本の僻地で働く医療従事者の医療教育事業

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特定非営利活動法人
ノッポの会

名古屋市

ICTを活用した新たなサロン事業
withコロナ時代の仲間づくり支援活動-

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伴走支援

感染対策専門家

齋藤 昭彦 先生
三村 一行 先生
大橋 博樹 先生
山崎 嘉久 先生

プログラムオフィサー

後 房雄
藤岡 喜美子
伴走支援者のプロフィールを見る

休眠預金とは

国や地方公共団体が対応困難な社会的課題の解決を図ることを目的に、金融機関で10年以上取引のない休眠預金等を活用した「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が2018年に施行されました。

※休眠預金活用の流れは「JANPIA HP」を参照ください。
※休眠預金に関する詳細や問い合わせは「内閣府 HP」を参照ください。

事業内容

事業名称：ＮＰＯ等が新しい活動様式を生み出す事業
助成期間：2020年9月～2021年8月（1年間）
助成金額上限：1団体当たり最大500万（１年間）
採択団体数（予定）：12団体（50万5団体、100万3団体、500万4団体）
対象となる地域：日本全国

対象となる活動

1

子ども及び若者の支援に係る活動

①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援
②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

2

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

①働くことが困難な人への支援

3

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

①安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
②子育て家庭や障がい者・高齢者に対しての身近な地域からの支援



上記の活動のうち、特に下記の社会課題解決をする事業を支援します。

① 新型コロナウィルス感染拡大の影響は、ひとり親家庭、障害児・多胎児がみえる等弱い立場にある家庭にさらに負荷がかかります。生活基盤が安定しないひとり親において、家庭で子どもの世話をするために仕事を辞めざるを得ない状況となっています。発達障害は専門家による療育支援が必要ですが、放課後児童ディに通所させなかったことで言葉が話せなくなったりします。また、育児ストレスで毎日イライラするなどの課題があります。

② 女性は食事の支度、子どもの学習サポート、自分の仕事と疲れ果てています。アンケートでは「夫が子どもをたたく」という意見もありました。DVや児童虐待はあってはならないことです。第２波などがあれば、さらに深刻化する可能性があります。地域の人と人の繋がりが希薄化することで、DVや児童虐待の早期発見早期対応が困難になります

③ 高齢者がディサービスやサロン等に通所しないと、足腰が弱くなり、引きこもりが増えます。過去の災害時においても要介護認定者や動作が不自由になる人が増えています。感染拡大の恐怖により自発的に外出を自粛する傾向もあり、長く続けば続くほど、ゆっくりと確実に高齢者の機能や能力は低下していきます。また、夏に向かい熱中症が心配されます。

対象となる団体

・法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。（営利法人、任意団体のかたは事前にご相談ください。）
・同一団体同一事業の申請は１回となります。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体を決めて頂き、資金分配団体であるJACEVOはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います（主幹事団体以外のガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。

公募要領・申請書類

公募要領

公募要領

申請書類

様式１ 助成申請書
※ 別紙１. 欠格事由に関する誓約書、別紙２. 業務に関する確認書、別紙３. 情報公開同意書、別紙４. 申請に関する誓約書を含みます。
様式２ 団体情報
様式３ 事業計画書
様式４ [改訂版]資金計画書 資金計画記入例
様式５ 規定類確認書
様式６ 役員名簿
様式７ 申請書類チェックリスト
コンソーシアムに関する誓約書 コンソーシアム協定書

上記資料作成の参考として、積算の手引き(確定版)もご参照ください。

※法⼈格がある場合は、定款、登記事項証明書、事業報告書、決算報告書類を提出ください。
※法⼈格がない場合は、団体の⽬的及び事業内容、決算の状況が分かる資料を提出ください。
※その他団体パンフレットや広報誌等参考となるものがあれば提出可能です。
※コンソーシアムでの申請の場合、コンソーシアムに関する誓約書、コンソーシアム協定書 を提出ください。

公募プロセス

8月5日(水)　・・・　公募開始（公募要領等公開）
8月5日(水)・7日(金)　・・・　説明会オンライン
8月21日(金) 15:00　・・・　公募締切
8月21日(水)～28日(金)　・・・審査期間
一次審査：書類審査
二次審査：プレゼンテーション 8月25日(火) オンライン
8月28日(金) 予定　・・・　採択結果のご連絡
9月上旬　　　　・・・　契約締結

個別相談（事前予約制、オンライン）
2020年8月7日(金) ～ 2020年8月16日(日) に実施します。
申し込みはこちら
https://jacevo.jp/news/2020/08/3163.html

伴走支援
JACEVO認定コンサルタント　後房雄、藤岡喜美子、山口由美子他が感染症の専門家やITの専門家と連携し協力し、伴走支援します。

Q & A

JACEVOが特に重視している解決すべき社会課題と想定している事業は何か。

HPに掲載してありますのでご確認ください。https://jacevo.jp/kyuminyokin/

任意団体でも申請できるのか。

募集要項３．資格要件において「法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。不足がある場合は、助成開始時に整備していただきます。

コンソーシアムで申請するのか、単独で申請し、ほかの団体は協力団体とするのか、悩んでいるので助言がほしい。

コンソーシアムの場合は、構成団体のそれぞれのスタッフが連携・協力して事業を行います。コンソーシアムとしてのガバナンス・コンプライアンス体制をご検討ください。一部の事業を委託に出したり、アドバイザーとして参加いただく場合は、協力団体でもよいと思われます。主幹事団体は助成金の管理ができる団体がよいと思われます。

全国に拠点がある団体は、対象地域はどのように書けばよいか。

事業を実施する予定の地域をご記入ください。全国の拠点にて全国展開される場合は全国とご記入ください。

任意団体の申請において、申請書の印鑑は、代表者の認印でよいか。

助成申請書様式の注意書きに「１ 印については、「代表者の印」として印鑑登録済の印を押印してください。」とあります。印鑑登録済みの印の押印をお願いします。

規定類がほとんど規定されていないが、それでも申請できるのか。

大切なことは、実態としてガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることです。それらを明文化するために、規定類はあります。申請時には整っていなくても、助成開始時に整備いただくようにお願いいたします。できるだけ支援はさせて頂きます。

新規事業でないと申請できないか。

今回は新型コロナウィルス対策緊急支援助成であることからみ、既存事業でも、新規事業でも申請ができます。JACEVOは本事業を「NPO等が新しい活動様式を編み出す事業」としています。これまで、濃厚接触や、対面活動において成果だしていた活動を、感染予防をしながらどのように活動を続けていくのかご提案頂くこと期待しています。

助成金のほかにどのような支援が受けられるのか。

JACEVO認定コンサルタントが経営支援をさせて頂きます。また感染症やITの専門家と連携・協力し、新しい活動様式を編み出す支援をさせて頂きます。

人件費の積算はどのようにすればよいか。

前年度の基本給。各種手当、法定福利費等の合計から、時間単価を割り出し、本事業における従事時間をかけることで計算します。前年度の所得証明等から積算頂いてもよいです。

人件費の限度額はあるのか。

人件費の上限はございませんが、事業計画の内容から妥当性のある積算根拠である必要があります。人件費水準の公開が前提となります。

一人の人間が休眠預金申請団体の複数の事業に関わってもよいか。

同一団体、同一事業は1回の申請として頂いています。ただし、一人のかたが、複数の申請団体にアドバイザーやスタッフとして関わることはできますが、どの事業に従事したのかの区分を明確にして頂くのがよいと思います。利益相反にご注意ください。

コンサルタント等への謝金は対象となるか。

事業を実施する、及び成果を生み出すために必要であらば、対象となります。

個人に対する、タクシー利用券やファミリィーサポートセンター事業のサービス券の費用は経費となるか。その場合はどのような勘定科目になるのか。

応募要項２（３）により、個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業は、助成対象となりません。ただし、困っている人のために多様な主体者がサービスを提供する仕組みをつくるということであらば、仕組みをつくるための経費であるとか、実証実験的に協力団体に協力いただく時の謝金や委託料などは経費とすることができます。

区分会計とは何か。

本事業の経費を他の事業と区分します。また、共通経費は一定の配賦基準（区分を振分ける基準のことです）を設けて按分計算します。配賦基準は収入割合、従事者の労働時間割合、事業所の占有面積割合等のうちの適切な基準を定めます。伴走支援においても説明させて頂きます。

管理的経費とは何か。

管理費とは、組織の各種の事業を管理するための費用で、総会及び理事会の開催運営費、管理部門に係る役職員の人件費、管理部門に係る事務所の賃借料及び水道光熱費等をいいます。本事業においては管理的経費は助成金の２０％が限度額となっています。

備品の購入は認められるのか。金額の上限はあるか。

事業に必要な備品であれば、経済的な合理性（相見積をとる等）を検討した上で購入することはできます。金額には上限はありませんが、精算時に減価償却費の計上ができませんのでご注意ください。

冊子などを作成し、事業終了後に販売してもよいか

販売しても構いませんが、販売したことで得た収益は指定口座に入れなければなりません。事業終了後に口座残額は返還することになります。販売した収益は、休眠預金事業以外の使途には使用できません。

審査委員はどのような方ですか。

審査委員は審査終了後の公開いたします。全国各地のサードセクター組織に関わる有識者、実践者の方に就任頂いています。

プレゼンの日程はいつか。

HPにも公開してありますが8月25日（火）です。時間は書類審査を通過された団体に連絡させて頂きます。オンラインで実施します。

任意です。当日ご用意ください。

プレゼンの資料は必要か。

プレゼンに参加できない場合はどうすればよいか。

できるだけ参加いただけるように調整をお願いいたします。どうしても場合はご相談ください。

お問い合わせ

公益社団法人日本サードセクター経営者協会 (JACEVO)
担当 和実、藤岡
Eメール：kyumin_kinkyu@jacevo.jp
東京本部　〒143-0016 東京都大田区大森北二丁目3番15号
TEL/03-3768-6000 FAX/03-6410-8550

お問い合わせはメールにてお願いします。