iSB 公共未来塾-復興支援型-は、被災地のNPOと協働し、地域の福祉・介護分野での社会的企業を担う人材を育成、支援します。
2011年3月11日の震災では、多くの方が亡くなり、そして広大な土地が壊滅的な被害を受けました。その悲しみや喪失感は深く私たちの心に刻まれています。そのなかでも、希望をもって、生まれ育った地域を取り戻そうと励まれる多くの方々に出会えました。 私たちは、自らの強い意志で立ち上がろうとする方々に対し、これまで私たちが培ってきた社会的企業の経営の実践者としての経験・実績と専門性・ノウハウを駆使して、被災地のみなさまの取り組みを後押しし、一日も早く、生活の糧を得ながら、日常の生活を取り戻すことができるように、応援させて頂きたいと思います。
被災地の復興にあたり、人々の毎日の生活の安心のために、被災地の方々が福祉分野において自ら担い手となることを目指します。また、福祉分野においては公的資金のバウチャー化も進み、公的資金による公共サービスの提供を民間が主体となって取り組んでおり、自主事業との組み合わせにより、民間の創意工夫の付加が要請される領域であり、地域に馴染んだ利用者目線のサービスを創出し、地域課題を解決し、さらに雇用も生みだしていくことができると考えます。本事業の目的である雇用の拡充を可能とするビジネスモデル確立を支援できる専門性を有しています
地域やまちをゼロから構築していくときに、女性の「家庭を大切にしながら、地域や社会をよくしていきたい」という底力を活かしていきたいと思います。これまで、「地域活動のお手伝い」という立場が強かった女性たちが、自律した市民としてその能力や経験を活かし、地域で働き、地域で暮らし、地域で消費し、地域の活性化を目指していく原動力となることを目指していきます。
福祉分野以外、対象としては女性以外も、先刻地域の「困った」を解決する新しい仕事の「カタチ」の起業支援を行います。 日本において、NPO等や社会的企業が独自の存在感と役割を示す多元的な社会をめざしてきた私たちとして、被災地のみなさまがNPO等や社会的企業を新しく結成され、復興の過程において有効な活動を展開することが復興全体においても重要だと考え、復興のための継続的な活動を行うNPO等社会的企業を支援するという課題に取り組みたいと考えます。
身近な「困った」を放ってはおけない。あなたが立ち上がる。あなたの「志」に共感して、みんなが動き始める。地域の課題を解決しようとする一人ひとりの志が志金の流れをつくり生活の安心と雇用を生み出します。
※iSB公共未来塾ロゴは「志」ある「ひと」が集まってページを「めくる」ように日本の新たな未来を切り拓いていくことをイメージしたものです。
iSB公共未来塾は、地域の生活の安心、地域の活性化、雇用の創出を目指して、社会的企業の人材育成(研修プログラム)と起業支援(ビジネスプランコンペ)を行い、「公共の未来」を切り拓く社会的企業やそこで働くスタッフを育成するとともに、人的ネットワークを形成する場です。 約1か月間の研修プログラムでは、社会的企業の基礎を学び、社会的企業の経営の理解を深めるために事業と目的の連関図(ロジックモデル)と成長ポンプ図(ビジネスモデル)という二つの道具を使い持続可能なビジネスプランを作成し、同時に現場実習(インターンシップ)により即戦力を身につけます。 また、ビジネスプランコンペでは優れたプランに150万~200万円の起業支援金を支給し、専門家がチーム体制にて起業までサポートします。 研修プログラムやビジネスプランコンペ、個別コンサルティングを通じて、社会的企業を起業するために必要な知識・経験から人的ネットワーク、起業資金までトータルにサポートします。なかでも地域の女性の力を活かすことができる、今日の成長分野である福祉分野のビジネスモデル構築を重点的にサポートします。
失われた地域の再建と復興への原動力、それは、まちをよくしたい、このまま放ってはおけないという「志」、志高き「ひと」が集まり、高め合い、自らが起きあがろうとする「ひと」の塾。「公共の未来」を切り拓くのは、私たち市民の本気の「力」です。 復興支援型iSB公共未来塾は地域の生活の安心、地域の活性化、雇用の創出を願う「ひと」のために、起業支援と人材養成を提供する経営塾です。なかでも被災地で必要とされ、今日の成長産業でもある福祉分野に焦点を当て、女性のパワーを活かした地域雇用創造の担い手を重点的にサポートします。 復興支援型iSB苦境未来塾は、岩手、宮城、福島の東北3県で、研修プログラム(計13会場)と、ビジネスプランコンペ(計4回)を開催します。ビジネスプランコンペの採択者には、起業支援金最大200万円を支給。コンサルタントや専門家がチーム体制で起業までを支援します。
諸外国ではNPOや社会起業家などの「社会的企業」が地域社会における雇用の担い手になっています。一方、日本では社会的企業はまだ事業基盤が弱く、発展途上です。当事業は「社会的企業」を育成し雇用を創造するためのプログラムを、内閣府が12団体に委託しているものです。当プログラムは受託した12団体のうちの一つになります。