ＮＰＯ等が新しい活動様式を生み出す事業

HPに掲載してありますのでご確認ください。https://jacevo.jp/kyuminyokin/

募集要項３．資格要件において「法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。不足がある場合は、助成開始時に整備していただきます。

コンソーシアムの場合は、構成団体のそれぞれのスタッフが連携・協力して事業を行います。コンソーシアムとしてのガバナンス・コンプライアンス体制をご検討ください。一部の事業を委託に出したり、アドバイザーとして参加いただく場合は、協力団体でもよいと思われます。主幹事団体は助成金の管理ができる団体がよいと思われます。

事業を実施する予定の地域をご記入ください。全国の拠点にて全国展開される場合は全国とご記入ください。

助成申請書様式の注意書きに「１ 印については、「代表者の印」として印鑑登録済の印を押印してください。」とあります。印鑑登録済みの印の押印をお願いします。

大切なことは、実態としてガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることです。それらを明文化するために、規定類はあります。申請時には整っていなくても、助成開始時に整備いただくようにお願いいたします。できるだけ支援はさせて頂きます。

今回は新型コロナウィルス対策緊急支援助成であることからみ、既存事業でも、新規事業でも申請ができます。JACEVOは本事業を「NPO等が新しい活動様式を編み出す事業」としています。これまで、濃厚接触や、対面活動において成果だしていた活動を、感染予防をしながらどのように活動を続けていくのかご提案頂くこと期待しています。

JACEVO認定コンサルタントが経営支援をさせて頂きます。また感染症やITの専門家と連携・協力し、新しい活動様式を編み出す支援をさせて頂きます。

前年度の基本給。各種手当、法定福利費等の合計から、時間単価を割り出し、本事業における従事時間をかけることで計算します。前年度の所得証明等から積算頂いてもよいです。

人件費の上限はございませんが、事業計画の内容から妥当性のある積算根拠である必要があります。人件費水準の公開が前提となります。

同一団体、同一事業は1回の申請として頂いています。ただし、一人のかたが、複数の申請団体にアドバイザーやスタッフとして関わることはできますが、どの事業に従事したのかの区分を明確にして頂くのがよいと思います。利益相反にご注意ください。

事業を実施する、及び成果を生み出すために必要であらば、対象となります。

応募要項２（３）により、個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業は、助成対象となりません。ただし、困っている人のために多様な主体者がサービスを提供する仕組みをつくるということであらば、仕組みをつくるための経費であるとか、実証実験的に協力団体に協力いただく時の謝金や委託料などは経費とすることができます。

本事業の経費を他の事業と区分します。また、共通経費は一定の配賦基準（区分を振分ける基準のことです）を設けて按分計算します。配賦基準は収入割合、従事者の労働時間割合、事業所の占有面積割合等のうちの適切な基準を定めます。伴走支援においても説明させて頂きます。

管理費とは、組織の各種の事業を管理するための費用で、総会及び理事会の開催運営費、管理部門に係る役職員の人件費、管理部門に係る事務所の賃借料及び水道光熱費等をいいます。本事業においては管理的経費は助成金の２０％が限度額となっています。

事業に必要な備品であれば、経済的な合理性（相見積をとる等）を検討した上で購入することはできます。金額には上限はありませんが、精算時に減価償却費の計上ができませんのでご注意ください。

販売しても構いませんが、販売したことで得た収益は指定口座に入れなければなりません。事業終了後に口座残額は返還することになります。販売した収益は、休眠預金事業以外の使途には使用できません。

審査委員は審査終了後の公開いたします。全国各地のサードセクター組織に関わる有識者、実践者の方に就任頂いています。

HPにも公開してありますが8月25日（火）です。時間は書類審査を通過された団体に連絡させて頂きます。オンラインで実施します。

任意です。当日ご用意ください。

できるだけ参加いただけるように調整をお願いいたします。どうしても場合はご相談ください。