JACEVOのリレー講演会を開催します。
参加費は会員は無料、非会員は2,000円となります。
※講演会参加後に、年会費の差額8,000円でご入会いただけますので
ご検討をお願いいたします。
正会員(サードセクター組織の実質経営者)、準会員、年会費10,000円
JACEVOが主催するセミナーに無料もしくは会員価格で参加できます。
JACEVO認定コンサルタントによるコンサルティングを年2回受けることができます。
詳しくはこちら
詳細・お申込みはこちら
➡2021年4月23日(金)19時~20時半
資本主義が行き詰まりを見せ混沌としてきている今、SDGsなどで協同組合が注目されています。協同組合に参加する人は世界で10億人以上。経済の分野で一般からの注目度は低いですが、実はかなり多くの割合を占めています。資本と市場中心の経済とは別の経済システム。社会連帯経済の一角をしめる歴史を持った仕組みで、市民による経済だと私は考えています。
私たち一人ひとりの力は小さく、何も変えられない、と思うことも多い世の中ですが、一人ひとりが集まって多くの力の集合となると社会を変えることも可能になってきます。そこを目指してずっと活動してきました。日本に生協~生活協同組合は260以上あり、延べで3000万人近い組合員がいます。その生協のひとつに何故関わるようになり、何をしてきて、何を考えてきたか、を全くの一個人としての視点から語ります。
野々山理恵子氏
一般社団法人協働舎結 代表理事理事長
生活協同組合パルシステム東京顧問(前理事長)
前パルシステム生活協同組合連合会副理事長
長野県出身。南山大学文学部人類学科卒業後、商社、旅行会社、大学生協等にて勤務。
生協での組合員活動では機関紙編集者、地域での支部委員長などの活動を経験した後、2006年より生活協同組合パルシステム東京理事に、その後常任理事を経て2013年から2019年まで代表理事理事長を務める。
生協関連団体役員の他、TPP訴訟の会副代表、日本の種子を守る会常任幹事なども兼務。
退任後の2020年、退任役職員がその経験を活かして研修等を請け負う一般社団法人を立ち上げ今に至る。
詳細・お申込みはこちら
昨年度、18歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は全国で19万3780件にのぼりました。前年度より3万3942件、率にして21.2%増えて、過去最多を更新しています。
厚生労働省「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」が取りまとめた「新しい社会的養育ビジョン」によって、これからの社会的養護の進むべき方向と目標が示されるなかで、虐待や貧困の世代間連鎖を断ち切れるライフサイクルを見据えた社会的養育システムの確立し、社会的養護を経た若者の自立支援施策を充実させることについても言及されています。
しかし、現実はまだまだ追いついておらず新型コロナウィルス感染拡大の中で、児童養護施設を巣立った若者の「緊急小口資金も、生活保護も相談したけどだめでした・・・ 国から死ねと言われている気持でいっぱいです。」というショッキングな言葉がネットに流れました。
このような状況下で、私が事務局を担当している生活協同組合、労働組合、労働者協同組合、社会福祉法人、NPO、社会的企業、研究者などで構成する首都圏若者サポートネットワークも社会的養護を巣立った若者を支援する団体にアンケートを実施し、「若者おうえん基金新型コロナ緊急助成」を行いました。今回のセミナーでは、この事例を糸口に、現状の社会保障や社会的養護の課題について一緒に考えていければと思います。
池本修吾氏
公益社団法人日本サードセクター経営者協会理事
一般社団法人ユニバーサル志縁センター専務理事
高校時代、阪神淡路大震災に際し、何もできない自分に歯がゆさを感じ、大学進学以降、NPOの事業サポートや社会活動を行う人たちのネットワーク化など様々な社会事業に取り組んできた。東日本大震災においては、762団体ものNPO団体が参画した東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)の立ち上げにかかわり、いざという時の底力と継続的な連携の難しさを思い知った。そこで緊急時だけでなく普段からセクターを超えて協働できる若者が集う学びあうコミュニティ「社会創発塾」をプロデュースし2016年には公益財団法人日本ユースリーダー協会(会長:三村明夫氏)が主催する若者力大賞のユースリーダー支援賞を受賞した
詳細・お申込みはこちら お申込みは終了しました
私たちは人類の遠い先祖はアフリカの豊かな熱帯雨林の中の暮らしを離れ、草原に出ていきました。
森を追われたサルたち(ホモ・サピエンスの祖先)はやむをえず道具を持ち、集団で飢えや寒さへの対応といった問題を互いに認識しあい、これらの問題に立ち向かう行動や役割を認め合いました。言語の獲得によるコミュニケーション能力の向上が集団の紐帯を強くしました。こうしてヒトは短時間で世界中に広がっていったのでした。
草原での生活は、ほかのサルとは異なり、食物のある場所で食事をせず、採取したものを持ち帰る行動をとることになりましら。集団で暮らすようになったこともあって、サルに現れる「共認」行動も発達しました。私たちが子供の成長や仕事など社会生活の様々な場面で他者からの期待に応えることで自己も満足するという行動です。共認が充足される体験の積み重ねによって、私たちは成長を遂げてきたように思えます。
こうしたことが、高齢者のケアなど、動物として得意な行動の礎となっているように考えます。
特定非営利活動法人 東京YWCAヒューマンサービスサポートセンター 理事長
合同会社TKT福祉経営研究所 代表社員
公益社団法人日本サードセクター経営者協会 共同代表理事
1948年生まれ。1973年日本社会事業大学卒業, 社会福祉法人聖隷福祉事業団に就職、奄美大島名瀬市の保育園で保育士。その後保育園長、本部総務部長、病院事務長、常務理事、財団法人日本老人福祉団理事長を歴任。2004年日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科教授(兼任)。日本福祉大学福祉経営学部教授。福祉マネジメント論などを担当。現在は、福祉に関わる法人・事業所の運営のコンサルタントや、福祉・介護・保育の仕事の豊かさを伝え働く人が仕事の中で生かされることを目指して人財育成研修の講師など務める。
【社会活動】
DETサポーターやガイドヘルプの啓発・ヘルパーの育成、認知症カフェなどに関わり、差別や排除のないインクルーシブな社会実現のために活動している。
詳細・お申込みはこちら お申込みは終了しました
日本では教育環境格差が大きな問題となっている。またアメリカ大統領選挙におけるトランプ氏の「善戦」の背景には、高学歴エリートへの根深い不信があるとも言われている。コロナウイルスの感染拡大が世界を覆うなかで、格差分断がさらに深刻化するとの見方もあるが、新しい社会を切り拓く次世代リーダーを育てる教育への期待も高まっている。
教育は、いまや格差分断を助長し、うみだす存在となってしまったのか。
それとも世界の希望をになう人材をうみだす可能性があるのか。
コンサルティング&コーチングカンパニー
今村食堂株式会社代表
imashoku.com企画政策アドバイザー
(株)ほぼ日の「ほぼ日の学校」
京都橘大/慈恵学園・札幌新陽高校/
別府市一般社団法人 Doer(大分県別府市) 代表理事
兵庫県公立大学法人評価委員、東明館(佐賀県)中高評議員
公益社団法人日本サードセクター経営者協会理事
元立命館アジア太平洋大学(APU)副学長・学校法人立命館常務理事
1958年大阪生まれ。1981年立命館大学文学部卒業とともに、学校法人立命館に就職。学校法人立命館の財務部長、総務部長、総合企画部長を歴任。2014年より2019年まで、立命館アジア太平洋大学副学長/学校法人立命館常務理事。2019年定年退職を期に、コンサルティング&コーチング(株)今村食堂を設立、代表取締役。株式会社ほぼ日の「ほぼ日の学校」、札幌新陽高校企画アドバイザーなど教育事業、地域創生など広範囲にとりくむ。
詳細、お申込みはこちら お申込みは終了しました
コロナ対策の定額給付金10万円を経験し、また、日本に即した具体的な提案が出されたこともあり、BIが話題となりつつあります。 そこで、BIの狙い、具体的な制度設計、財源の試算、現在の社会保障の何をやめて何を残すのか、なぜ豊かな人にも一律に支給するのか、BIは労働意欲を阻害するのか、などなどの論点を考えます。
(公社)日本サードセクター経営者協会代表理事
愛知大学地域政策学部教授
名古屋大学名誉教授
公共政策学会元会長
1954年生まれ。専門は、政治学、行政学、NPO論。福祉国家と非営利セクター、自治体改革論などが研究テーマ。愛知県東海市において、市民参画、行政経営ができる総合計画作成支援を行い、その後、複数の自治体で政策アドバイザーを務める。著書に「NPOは公共サービスを担えるか」(法律文化社、2009年)、共著に「稼ぐNPO~利益をあげて社会的使命へ突き進む~」(株式会社カナリアコミュニケーションズ、2016年)、「現代日本の市民社会」(法律文化社2019年)、訳書に『準市場 もう一つの見えざる手 ~選択と競争による公共サービス~』等。
<今後のリレー講演会開催予定>
▼第6回
テーマ「借金が怖くて、起業できるか ~10年の歩み~」
スピーカー 小西由美枝氏